東京都知事選候補者がヤバイ「ユーチューバーにAI、逮捕者でカオス」

1. 「民意のない民主主義」の改革
立候補者の多様性とロングテール化を通じて、政治の質を向上させることを目指します。地方自治体が財政難で困難な決断を迫られる一方で、財政的に安定した東京都は、束縛のない理想的な政治を実現することが可能です。これは、東京都の特権であり、その可能性を最大限に活用すべきです。

（１） データ重視の政治
データに基づいた政治を推進し、感覚的な判断や政治的なセンス、選挙を目的とした政策を排除します。具体的な取り組みとして、都の出生率が初めて1.0を下回った問題に対し、その改善に全力を尽くします。これらの施策は、より公正で効果的な政治を実現するための重要な一歩です。
「出生率の推移」を見ると、政策だけでは少子化の防止は困難であることが明らかです。地域社会や家族による「産んでほしい」という期待や価値観、すなわち「お金よりも感謝」が、少子化改善により大きな影響を及ぼすといえます。経済的支援や育児手当よりも、岸田総理や小池都知事が若者に対して「子供を産んでください」「産んでくれてありがとう」と呼びかけ、選挙活動のように繰り返し情に訴え、お願いすることで、出産・子育て世代の承認欲求を満たすことが最も効果的です。データを活用しない現行の政治家は、有権者への配慮からこのような発言、お願いを避けがちです。

（２） 匿名による選挙出馬を可能に – VTuberも出馬可能に –
選挙時における本名、年齢、学歴、職歴、顔の非公開と、選挙公報の顔写真にアバターを認めることで、ルッキズムを排除し、政策重視の政治を推進します。日本は他国に比べて自分と同姓同名の人数が少ないことやその民族性から、候補者の二極化が進んでいます。日本では５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）やX（旧ツイッター）など匿名文化が根強く、本名非公開（通称）での立候補を全面解禁すれば候補者の底上げにつながります。
また、一般的に、政治活動の一部は、「有権者に寄り添う」名目の駅立ち、辻立ち、戸別訪問、地域イベントへの参加などが占めています。これらは実質的に次の選挙の準備の時間となっています。しかし、ルッキズムのない選挙が実現すれば、これらの時間を政治家は別の時間に充てることが可能となります。

（３） 立候補のために「いまの仕事を辞めない」環境づくり
新人の候補者が仕事を辞めずに選挙活動を行える環境の整備を推進します。これにより、多様なバックグラウンドを持つ人々が政治に参加しやすくなります。また、会社員による政治家の「副業」化を目指します。企業に対しては「政治活動休暇」の導入を推奨し、議員のなり手不足問題の解消を図ります。これらの取り組みにより、より広範で多様な人材が政治に関与することになります。これは、東京都や我々の社会が直面する複雑な政治課題に対処するために必要なステップです。

（４） 組織票の制限
いわゆる組織票は、「民意のない民主主義」を生み出す一因となっています。この問題を解決するために、組織票を禁止します。さらに、組織票を禁止することで「裏金」の問題も解消され、また、政治家は支援団体ではなく有権者のための政治を行えるようになると考えます。また、現行の政治システムでは、国会議員（小選挙区）　→　都議会議員　→　区・市議会議員という「上司・部下の関係」が形成されています。この関係性の解消も重要な課題と考えます。これらの改革を通じて、より公正で透明性の高い、しがらみのない政治を実現することを目指します。

（５） 世襲議員の制限
都内のすべての選挙において、「世襲」議員の数を20％未満に制限し、2030年までには全面的に禁止することを提案します。ただし、地盤の引継ぎがない他の選挙区への出馬については問題視しません。公正性の観点からみると、世襲政治家は選挙で有利な立場にありますが、これが他の候補者の登竜門を妨げていると考えられます。また、世襲政治家は親族の地盤を受け継ぐことで当選しやすい一方で、その能力や資質が必ずしも保証されているわけではありません。
プロ野球やB.LEAGUE（プロバスケットボールリーグ）では、外国人選手（助っ人）の登録に制限があります。これらの制限は、公平性を保つために必要なものであり、政治の世界でも同様の考え方が必要です。さらに、世襲議員のイメージ向上のため世襲議員を「助っ人」議員と呼ぶことを提案します。

（６） 比例復活当選ゼロの提案（ いわゆる「ゾンビ復活」ゼロ ）
衆議院議員選挙における「小選挙区」と「比例代表」への重複立候補を制限することを国に提案します。これは、民意のある民主主義の実現と、日本の民主主義をより健全で公平なものにするための重要な一歩です。

（７） 選挙ポスター等の公費負担の廃止
供託金没収者が選挙活動費用の公費負担を受けられない現状は、候補者間の不平等を生み出しています。選挙公営制度は「お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度」（総務省）であり、制度趣旨と反しています。また、候補者が選んだ印刷会社が自治体に上限額を費用請求できる現行の公費負担制度は、選挙公営のコストが高止まりする要因となっています。「選挙ポスターの印刷」や曖昧な位置づけである「ポスター貼り」（都知事選28,000枚/14,000掲示場）について、競争入札による自治体の公営化を目指します。これらの改革により、公正で透明性の高い選挙を実現することを目指します。（なお、へずまりゅう氏の公約の一つである供託金制度については、へずまりゅう氏に賛同しますが、すでに合憲判決が出ているため、私の公約には含めていません。公職選挙法の改定には賛成します）

（８） 口語体の議事録の廃止
口語体の長い議会議事録の廃止を提案します。議事録は箇条書きで整理し、各議案について「発言の趣旨」「結論」「次に行うべきことの有無」を明確に記載します。これにより、インターネットや外部からの議事録の検証が容易になります。この改革は、議会の透明性と効率性を向上させるための重要な一歩です。

都知事選候補者にやばいやつが多すぎる理由3選

知名度アップ「300万円で宣伝ができるならお得！」

都知事選に立候補すれば、その名前は全国に広まるのは明らかですよね。

見た目や出馬の方法を他の候補者と差別化した都知事選候補者のやばいやつは、メディアに取り上げられ、より多くの人に知ってもらうことができます。

300万の供託金を払ってでも、全国に名前が知れ渡るというメリットのために立候補する候補者も少なくないでしょう。

「元都知事候補」の肩書をゲット

都知事選に立候補すると、「元都知事候補」という肩書がつきます。

これは、今後の政治活動においても、非常に有利になると言えます。

政治活動意外にも、「元都知事候補」という経歴が残ることで、ちょっと自慢になりますよね。

SNSの普及「費用減により候補者の質にも変化」

以前の選挙活動は、選挙カーで街中を走り回ったり、ポスターの掲示や事務所の設置など莫大な費用が要りましたよね。

しかし最近では、インターネットでの選挙活動が認められ、SNSが使われるようになりました。

そのおかげで、費用も抑えられ、選挙に立候補できる人の幅が広がったことが都知事選候補者のやばいやつが増えた理由の一つと言えるでしょう。

誰でも出馬できるようになったことはいいことでもあるけど、ここまでヤバすぎる選挙ってある？まだまだやばい候補者が出てきそうだ・・

都知事選候補者のやばいやつは、今後もさらに増えると予想しています。